相続税申告の期限とは？申告までの流れや延長できる場合を解説！
この手続きには厳格な期限があり、もし遅れると延滞税などのペナルティが課される可能性があります。このコラムでは、相続税申告の基本から、手続きの流れ、そして期限延長の可能性について簡潔に解説します。
相続税申告の期限は「10ヶ月以内」
相続税の申告期限は、原則として被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。この期間内に、税額の計算から申告書の提出、そして納税までを完了させる必要があります。
なお、期限が土日祝日の場合は、翌開庁日が期限となります。
申告までの大まかな流れ
相続税申告は、以下のステップで進めます。
- 相続人・相続財産の確認： 遺言書の有無を確認し、相続人を確定。被相続人のすべての財産（預貯金、不動産など）と債務を洗い出し、評価します。
- 遺産分割協議： 相続人全員で、誰がどの財産を相続するか話し合い、「遺産分割協議書」を作成します。
- 相続税額の計算： 財産から債務や葬式費用を差し引き、さらに「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」で計算される基礎控除額を引いて課税対象額を算出。税率をかけて税額を求めます。
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、税額を減らせる特例もありますが、適用には期限内申告など一定の要件が必要です。 - 申告書の作成と提出・納税： 必要書類と共に申告書を作成し、被相続人の最後の住所地を管轄する税務署へ提出。期限までに相続税を納めます。
期限の延長が認められるケース
原則10ヶ月以内ですが、以下のような特別な事情がある場合に限り、期限延長が認められることがあります。
- 災害による被災：地震や台風などで申告手続きが困難になった場合
- 海外居住者が相続人に含まれる場合：遺産分割協議や書類のやり取りに時間がかかる場合
- 相続財産の調査に著しく時間を要する場合：海外資産や複雑な事業用資産の調査など
注意点： 延長は自動ではなく、税務署への申請が必要です。単に「忙しい」といった理由では認められません。
期限を過ぎるとどうなる？
期限を過ぎると、以下のペナルティが課される可能性があります。
- 無申告加算税： 申告しなかったことに対する税金（原則15%または20%）
- 延滞税： 納税が遅れたことに対する税金（年2.4%〜8.7%など変動）
- 各種特例の適用不可： 相続税を大きく減らせる特例が利用できなくなることがあります
これらのペナルティを避けるためにも、期限内の申告が不可欠です。
スムーズな申告のために
相続税申告は複雑なため、早めの準備と情報収集が重要です。
特に、財産が多岐にわたる場合や、手続きに不安がある場合は、相続税に詳しい税理士への相談を強くお勧めします。
専門家のアドバイスは、正確な申告と適切な節税対策に繋がり、手続きの負担を大きく軽減してくれます。
